2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
私、長野県栄村の雪害対策救助員事業というのを見ました。これは、救助を受ける世帯は栄村に対して救助認定を申請して、栄村が救助員に対して作業を指示し報酬も支払うということですから、除雪者探しが不要で、作業員に公務の災害補償があると、除雪費用が安定的であると、こういうことを栄村でも訴えております。
私、長野県栄村の雪害対策救助員事業というのを見ました。これは、救助を受ける世帯は栄村に対して救助認定を申請して、栄村が救助員に対して作業を指示し報酬も支払うということですから、除雪者探しが不要で、作業員に公務の災害補償があると、除雪費用が安定的であると、こういうことを栄村でも訴えております。
御指摘の長野県栄村の雪害対策救助員事業において、自力では住宅等の雪下ろしが困難な世帯に対して、村が村民の中から雪下ろしの担い手となる雪害対策救助員を非常勤の公務員として任用し、地域における雪除等の支援を行うものであり、除雪の担い手不足に対する好事例として承知しています。
本日は、特に雪害対策、また豪雨対策についてお尋ねをさせていただきました。国交大臣から初めて、これまで、雪が降った後の道路が凸凹になったり路面が割れたりしたのは、雪との因果関係というのはこれまではっきり分かってこなかったものであります。これを今後調査いただくと、そして、雪寒法上もこの路面の補修というものは言及されておりませんし、除排雪という言葉もありません。
法律改正を含め、今後の雪害対策に対する総理の思い、そして、雪国で暮らす方々を国としても支援していくんだという熱いエールをいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
現在、積雪寒冷地の道路舗装の破損、損傷につきましては、雪害対策として災害復旧事業や防災・安全交付金により支援をしております。また、舗装の表層及び簡易アスファルト舗装の小規模な補修におきましては、起債に対する交付税措置を行う地方財政措置を平成二十九年度より実施をしているところでございます。
大規模橋梁であります九頭竜川の橋梁の工期、これがやはり五年程度を要すること、あるいはいわゆるその施設が完成した後の雪害対策設備の機能の確認、これについて、やはり冬を二シーズン、どうしても検証する必要がある、そういった技術的な課題というのがございまして、ただ、それを含めて、敦賀までの更なる前倒し開業の検討も含めて早期開業に最大限努力をするとされたところでございます。
雪害対策だけではなくて、これは災害全般の対応にもつながりますが、やはり地域の強靱力、機動力というものをしっかりと確保する必要があると考えますところ、建設会社や地方自治体の強靱力、機動力の確保をするためにどのような対策を取るのか、国交省にお伺いします。
まず、ハウスの雪害対策について、農水省にお伺いします。 各地で甚大な被害がもたらされているわけであります。経営体育成支援事業を中心に救済支援活動が行われるわけでありますけれども、どうも制度の運用がわかりづらいところがあります。そこで、きょうは、具体的にこういうケースの被害について救済できるのかどうかについてお尋ねします。
また、雪害対策については、高齢化等に伴う除雪の担い手不足、立ち往生車両の発生等、この冬の大雪においても様々な課題が見られたところです。今後とも、関係省庁と連携し、ソフト、ハード両面の対策を進めてまいります。 災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。
次に、福井県庁において、西川知事から、除排雪経費に対する財政支援、国道八号の四車線化の促進、鉄道事業者の雪害対策の強化、災害救助法の弾力的運用及び防災気象情報の改善などに関する要望等を聴取するとともに、同知事に見舞金をお渡ししました。
また、雪害対策については、高齢化等に伴う除雪の担い手不足、立ち往生車両の発生等、この冬の大雪においてもさまざまな課題が見られたところです。今後とも、関係省庁と連携し、ソフト、ハード両面の対策を進めてまいります。 災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。
まず、大蔵村の肘折いでゆ館において、石山山形県最上総合支庁長、加藤大蔵村長及び安彦副村長から、今冬の積雪及び被害の状況等について、それぞれ説明を聴取し、道路等の除雪、住宅除雪補助制度等に対する支援、農業施設の雪害対策等について要望を受けました。 その後、肘折温泉の風評被害の状況とその対策、除雪事業者の作業員の高齢化への対策等について意見交換を行いました。
今回の教訓を踏まえまして、防災基本計画、そういったものの見直しも含めまして、是非とも時代に即した雪害対策の強化に努めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
ここは総理のリーダーシップの下、内閣府がもっと各省庁をリードして雪害対策を強化する必要があるのではないかと思いますが、総理の御所見を賜ればと思います。
今回の大雪被害で、道路に設置してある融雪設備が非常に雪害対策に有効であるということが改めて分かりました。マンパワーが不足をしている中、それを補うにはやはりハード面での対策が必要だと感じました。県や市、町などが管理する道路について、なかなか融雪設備が整っていないところもあります。融雪設備の設置がもっと進むように、国からの支援を充実、是非ともさせていただきたいと思います。
具体的なことは恐らくというか、今後の検討に委ねるということにきっとなるのでしょうし、国土交通省を始めとしまして、総務省とかあるいは今の地方自治体でもさまざまな雪害対策を御検討いただいているところでもございます。 どうか大臣におかれましては、ぜひ電力行政における豪雪、雪害対策を講じる、そのような検討をしていただけるということでございます。
○小此木国務大臣 言われましたように、雪の雪害対策において、人手不足、除雪あるいは雪おろし、こういったときの人不足は非常に大きな課題として認識をしています。 このため、例えば、国土交通省においても、雪おろし作業の困難な高齢者等を支援する人材確保のために、地方公共団体やボランティア団体等との連携に対する支援を実施していると承知しております。
また、今般の災害で見られるように、雪害は交通機能や都市機能に麻痺を引き起こす、地域の経済活動に大きな影響を与えることから、政府としては、防災基本計画に雪害対策を明確に位置づけて、必要な施設整備や要員の体制整備、住民の除雪作業における留意点などの周知など、ハード、ソフトの両面で対応を進めてきたところであります。
きょうは、災害救助法と雪害対策について伺います。どのように基準を設けて適用されているのか、御説明をいただけるでしょうか。
各自治体においては、地域防災計画、これを作成し、防災関係機関がとるべき災害対策を定めて、関係機関が連携し、雪害対策に取り組んでいると承知しております。 また、国においても、災害への取組に関する先進事例を収集して全国の自治体へこれを紹介するなど、地域防災計画の実効性の確保に努めております。 委員御指摘のように、政府、地元自治体が一体となった災害対応、これは最も重要であると思います。
このため、政府として、防災基本計画に雪害対策を明確に位置づけ、必要な施設設備や要員の体制整備などのハード、ソフト両面の対策を進めてきたところであります。
関東の雪害対策以降、農業共済保険が変えられた、充実したというふうに聞いていますから、それが一定の役割を果たす、今度は東峰村ないしは朝倉で役立つかなという思いもありますが、どうぞどうぞ実態を本当に踏まえて、そして皆さんが必要とされている要望に応えてあげていただきたいということを是非是非お願いしておきます。 さて、もう一つ、被災市町村の合併特例債の返済期限の延長が求められているんです。
四年前の関東の雪害対策で、経営体育成支援事業がハウス対策の一環として大変な役割を果たしました。今回もしっかり関東対策並みのレベルでこれは適用すべきだというふうに考えておりますが、お答え願います。
このため、政府といたしまして、防災基本計画に雪害対策を位置づけるとともに、これまでの雪害から得られた教訓を踏まえ、関係機関や住民に対する普及啓発、注意喚起などの取り組みを進めてきたところでございます。
まず一点目は、本年の雪害対策についてお伺いをさせていただきます。 本年は、総じて雪が多かったわけではございませんけれども、局所的に、また短期間で集中的に降ったこともございまして、各地で雪害が発生をしております。ビニールハウスの倒壊であるとか枝折れとかが発生しておりまして、また、西日本においても例年になく雪が降りました。
そうした中、今、自民党におきましては農林水産関係雪害対策ワーキンググループを設置し、今冬の大雪被害への対策を検討中でございますが、やはり多くの府県が要望しております被災農業者向け経営体育成支援事業につきまして、農水省は、過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に限って発動しており、まずは被害状況をしっかり把握した上で、その状況に応じ必要な支援策を総合的に検討すると答弁されておりまして、今、現段階
菅官房長官がお見えでありますので、先ほど冒頭、雪害対策について御質問をさせていただきたかったんですが、ちょっと時間が限られてまいりましたので、雪害対策について菅官房長官にお話を伺わせていただければと思っております。 というのも、菅官房長官は私と同じ秋田県出身でありまして、雪深い湯沢市で生まれ育ち、今こうして官房長官として立派に職責を務めていらっしゃいます。
最後に一点、このタイムラインについては、現在、洪水災害対策についてその取り組みが先行しておりますけれども、私は、この取り組みは、洪水災害だけにとどまらずに、例えば地震とか津波、さらには豪雪地帯における雪害対策、こういったものにも活用できるんじゃないかなというふうにも思っておりますが、今後の取り組みとしてそのようなお考えがあるのかどうか、ここをお伺いさせてください。
こういったものがその地域全体で活用されるということは非常に重要であるというふうに思っておりまして、例えば高齢者の雪下ろしの中の事故防止などの雪害対策には効果があると。消防機関を含めまして、市町村を挙げて雪害対策に総合的に取り組むことが必要と考えておりまして、そのような指導をしてまいりたいと考えております。